2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ちょうど、私も、六三年ですかね、日韓条約の前の年に、私の師匠が、力道山が特別の任務を受けまして、日韓の状況ということで、当時の大野伴睦さんという副総裁が、そんなことで韓国の橋渡しを、日韓条約の橋渡しの先鞭を切りました。
ちょうど、私も、六三年ですかね、日韓条約の前の年に、私の師匠が、力道山が特別の任務を受けまして、日韓の状況ということで、当時の大野伴睦さんという副総裁が、そんなことで韓国の橋渡しを、日韓条約の橋渡しの先鞭を切りました。
しかし、現実的には、金大中韓国大統領による訪朝、それから当時発出された南北共同宣言、小泉純一郎総理の訪朝といった、その後の北朝鮮に対する外交的な取り組み、こういったものを見ておりますと、今申し上げたこの一九五の（３）、それから日韓条約の第三条、ここに書いてあるものを読むと、現実とこの解釈との整合性というのがどのように認識をするべきなのか、この解釈と整合的ではないとも思える側面もあると思いますが、政府
ところが、一九六五年に、日韓条約が国民的な大議論の中で行われている当時、法務省の幹部がとんでもない認識を示した論文があります。一九六五年の「国際問題」という雑誌の五月号に、当時の入国管理局長が「在日韓国人の待遇問題について」という論文を書いています。
それに対して韓国の国会議員の方からメッセージがございまして、これは昨年の韓日・日韓議員連盟のときにも取り上げられて、メッセージとすれば非常に丁寧なメッセージでございますけれども、そこで質問でございますけれども、一九六五年の日韓条約、日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しているということになっているわけですが、この日韓会談の中でいつ、どのような内容でこのＢＣ級戦犯の問題が協議をされたのか、お答えをいただきたいと
○田村（貴）委員 籾井会長は、昨年一月の会長就任会見で、国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるかとの問いに対し、政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、従軍慰安婦については、戦争しているどこの国にもあった、日韓条約で全て解決していることをなぜ蒸し返すのか、おかしいなどと述べ、そして、ことし二月五日の定例記者会見で、慰安婦問題の番組制作について、正式に政府のスタンスがまだ見えない、慎重に
それよりは、もっと外交交渉でもって中国公船もこっちに来ないように摘発していくような方法を考えていただきたいと思いますし、また、日韓条約見ても、どうも日本は不利に立っている、日韓漁業協定見ても。 中国も韓国も、あれダブルスタンダードなんですね。二つの規範を持つんですよ。中国側は沖縄の本島の西海域まで経済水域をやっておりますけれども、これは大陸棚なんですね。
そして、日韓条約の二年前ですが、大野伴睦さん、自民党の実力者が、日本のコミッショナーもやっておりましたので、力道山も招待を受けることになったんですが、本人も大分戸惑ったようです。しかし、韓国に行きましたら大変な歓迎を受けまして、本人も感激し、そして一つだけお願いがある、聞いてくれということで、どういうことかというと、板門店に連れていってくれということで、力道山が板門店に行きました。
やがて、戦後七十周年、それから日韓条約の五十周年ですか、そういう大事な節目のときも迎えるわけでありまして、ぜひ、これまでの政府のメッセージを継承し、さらにそれを進化、発展させるメッセージを出していただきたいと思っております。
○笠井委員 今お答えありまして、私も、当時の外務委員会の日韓条約の審議をまとめた要綱というのがここにありますけれども、まさにこの合意議事録では、日本政府所有ではない韓国の文化財について、日本政府としては日本国民がその所有する韓国文化財を自発的に韓国側に寄贈することを勧奨するという旨が盛り込まれております。
だとすれば、今大臣が、これは一九六五年の日韓条約とは全く違うものだとおっしゃるのであれば、その点はきちんと明確にしておかないと、かえって、後々、日韓関係の外交問題に禍根を残す。
そして日韓条約、これが六五年ですか、ということで、韓国籍を取った人は韓国と書くという経過の中で、日本に来られた経過でいうと、いわゆる徴用で来られた方もおられるし、日本になったのなら日本で頑張ろうといって来た方も、ある種の小説だとそういう小説もあり、映画化されたのもありましたけれども、そういう部分ではいろいろであって、先生言われる植民地支配によりやむを得ず日本に来たかどうかという表現でいうといろいろ議論
○谷博之君 日本と韓国もまさに日韓条約に基づいて一九六五年に韓国政府は請求権を協定で財産権から放棄しているんですよ。にもかかわらず、韓国政府は日本政府にそういうことを要求して、日本政府はそれに応じたわけですよ。そのことは、まさに、政府は矛盾しているんじゃないですか。韓国政府から言われたものに対してそれに応じて、そして、自分たちがロシアに対してそれをなぜやらないんですか。
だから、一部は寄贈という形にするのが、その表現はあれですけれども、返還している部分はやはりあるわけですね、日韓条約に基づいて。あるいはその以後もあると。しかし、今、国立博物館は独立行政法人だから国とは直接関係ないんだみたいな話をされたのは、私は本当に驚きました。独立行政法人だって国のいわば所管の中にあるじゃないですか。国から予算も出しているところでもありますし。
日韓条約のときには、陶磁器など千四百二十七点、韓国側に引き渡されているんですよね。だけれども、当時、小倉コレクション、これは私的なものでしたから返還の対象になっておりません。それで、日韓条約締結後の一九八二年に国立博物館に寄贈されている。だから、今これは国の所有になっているわけですよ。
そういった意味では、日本の友好国として、千何百年の長きにわたって、いろいろな対立や見解の相違があったときもありましたけれども、私どもとしては、常に大局的な観点から考えて、上二人が仲悪くても下の方は、日韓関係でいきましても、当時日韓条約ができたときに、年間交通量、三百六十五日で一万人が今一日一万人を超えておりますし、今度も、ビザもいろいろ御意見がありましたけれども、渡航ビザ等々の、査証の免除等々もさせていただいております
○山本孝史君 そうしますと、日韓間の様々な懸案事項ございますけれども、日韓条約もお触れになりましたけれども、これは、被爆者援護法はその後にできている法律でございますし、いずれにしましても、この問題についての解決なり一定の前進がなされることが日韓の外交関係においても非常に重要な問題であると、こういう御認識でございますね。
そして、韓国とは日韓条約を結んで四十周年、ことしは友情年にしようということで、先ほども答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流事業を企画いたしているところであります。 ＥＵとの友情をさらにはぐくもう、そういったさまざまなプログラムも前進をし、そして愛・地球博が既に開幕をされたわけでありますけれども、各国から元首クラスを初め多くのお客様が日本に訪問をされる。
○緒方靖夫君 同時に、この問題を考えるに当たって日本側が踏まえなければならない点は、韓国側にとって竹島が日本に編入された一九〇五年は第二次日韓条約で日本が外交権を剥奪した、そういう年だったわけですね。その五年後には主権も奪われるという、そういうことが起こったわけです。したがって、多くの韓国人は一九〇五年が韓国侵略の出発点と、そう考え、条例制定を百年前の延長と考える。
従軍慰安婦の問題につきましては、日韓条約等によって、私は女性に対する性暴力ということを憎むという、もう絶対許さないという立場では当然ございますけれども、一方で戦後補償という問題に関しては、これは決着が付いているというふうに思っているものでございますが、このことに関して、従軍慰安婦問題を蒸し返したことに関して、裏事情として河野談話の作成に携わった当時の石原信雄官房副長官の証言と平林外政審議室長の国会答弁
また、韓国政府は今年に入って、日本に先駆けて日韓条約交渉、一九六五年の日韓条約交渉関連文書の公開に踏み切りました。財産請求権などを定めた外交文書から、韓国側は、個人補償など八項目の対日請求を放棄する見返りに日本から経済協力権を獲得して、個人補償については韓国政府自身が行う考えを示したことがこの秘密文書から改めて再確認されました。
もう一つ、やはりこの日韓条約の文書を公開したのも、恐らく、公開しない方が恐らく韓国側には有利だったと。というのは、これは現在、植民地時代に日本に徴用されたり徴兵された遺族たちがその補償義務を日本側に裁判で求めていると。ある意味で、今回これを公開したのは、そういうことはもうやめなさいと、日本政府にそういうことを求めるのをやめなさいと。
各大臣に御質問をさせていただきますが、官房長官が四十五分から記者会見ということで、また後でお戻りいただくというお約束でございますので、ちょっと順番を変えまして、日韓条約の交渉文書の公開について、これは官房長官も、一月十八日、日本も公開検討と、韓国が公開をされたことでございますので、記者会見でこのことに触れられておりますが、このことだけお答えをいただいて、また記者会見でお戻りをいただければと思うんです